会計事務所比較NAVI
このサイトでは、各地の会計事務所を紹介・比較しています。会計事務所をお探しの方は是非ご利用ください。
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会計事務所の仕事
会計事務所の会計事務所らしい仕事としては、税金に関する相談、税務署に提出する所得税、法人税、相続税などの申告書や各種申請書などの税務書類の作成、税務署からの問い合わせの対応や税務調査への立ち会い、調査後の修正申告額の交渉などです。また、会計事務所の仕事として、顧客のニーズが高いのが、記帳代行、記帳した帳簿の内容チェック、経営についてのアドバイスなどの会計業務です。会計事務所の仕事は税理士業務と記帳代行業務が2本柱といえます。
会計事務所の選び方
会計事務所は職員を数十人も抱えている大きな会計事務所から税理士１人の会計事務所まで様々です。小さな会計事務所の場合は、税務相談から申告書作成まで税理士自ら行ってくれたり、税理士が深く関与してくれる一方、その税理士に不得意な分野がある場合にはその部分について、安心して任せて良いか不安な面があります。大きな会計事務所の場合は、人材が豊富なためにどの分野でも対応が可能といえますが、顔を見せるのは会計事務所の事務員ばかりで、申告書の作成や重要な税務判断に有資格者である税理士がどの程度関与してくれているのか不安を感じることがあるかも知れません。
繁盛する会計事務所
お金は寂しがりやだから、お金のあるところに集まるという話を聞いたことがあります。金が金を生むということです。これは会計事務所の顧客にも当てはまります。顧客の多い会計事務所に更に多くの新規顧客が集まります。顧客が顧客を生むというわけです。これは、いつの間にか顧客が集まるというよりも、会計事務所の新規顧客は今の顧客の紹介によるところが大きいということです。「駅前で看板を見たから」、「電話帳で探して」と言う場合もありますが、一番多いのが取引先や知人・友人などが実際に依頼している会計事務所にその評判を確めて紹介してもらうケースです。会計事務所には自分の収入、財産、個人情報などをすべて知られることになるので、やはり慎重になりますよね。最近では、会計事務所紹介業者もいくつもありますが、知人からの「あの会計事務所は頼りになるよ」の一言が会計事務所選びのポイントになるようです。
会計事務所の乗り換え
あなたは、会計事務所に何を求めていますか？手間な申告書を作成してくれれば良いと思っている方も多いと思いますが、しっかりと節税を考慮してもらわないとやはり困りますし、業績の現状分析や今後のアドバイス、銀行融資の仲介などを期待している方もおられると思います。中にはお金を払って依頼する価値の少ない会計事務所もありが、実際に依頼してみないとどの程度自分の期待に応えてくれる会計事務所なのか分かりません。また、一旦依頼するとまた会計事務所を乗り換えるのは躊躇してしまいます。しかし、今の会計事務所に不満があるのであれば、ビジネスとしてきっぱりと割り切って、積極的に乗換えを検討してはいかがでしょうか。
悪い会計事務所とまでは言いませんが、勉強不足の会計事務所があることは確かです。本来受けられるはずの税法上の特例を適用せずに申告し、高い税金を払わせられている例はたくさんあると思います。常に厳しい目で会計事務所を見ることも大切です。交代させたいときは、「遠い親戚家族が会計事務所を始めたので、顧問先になるよう頼まれてしまって」といえばスムーズに事が運と思います。
簡易な申告は会計事務所に頼まずにご自分で
このサイトは各地の会計事務所を紹介していまして、会計事務所の顧客獲得に貢献できれば良いのですが、医療費控除や住宅ローン控除の申告や年金の申告など簡易な申告は会計事務所に依頼するのではなく、自分でするようにしましょう。簡易な申告は税務署や地域の相談会場で税務署の担当者や税理士にアドバイスを受ければ自分で作成することができますし、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで簡単に作成することができます。会計事務所に依頼して報酬を支払っていては、還付される税金のほとんどが会計事務所への報酬で消えてしまう可能性もあります。
会計事務所に支払う報酬
会計事務所への報酬は各会計事務所が独自に決めますので、一概には言えません。以前は税理士会が標準的な報酬表の様なものを作成していて、その報酬以下の額で報酬を決める必要がありましたが、今は、その報酬表もなくなっています。目安としては、個人事業者の場合は、月2万円と決算時10万円の計34万円を最低額として、規模に応じて高くなり、法人の場合は、月3万円と決算時15万円の計51万円が最低額で規模に応じて上乗せという感じです。この金額には記帳代行を依頼する場合の報酬は含まれていませんので、規模に応じてさらに毎月数万円上乗せした額が会計事務所への報酬となるでしょう。
会計事務所の世襲
会計事務所の中には跡継ぎ不足に陥っているところもあるようです。会計事務所の所長としては、自分の息子又は娘が税理士を取得し、後を継いでくれれば万々歳ですが、なかなかそのとおりには行きません。子供自身にその気がなく、別の職に就いてしまったり、その気で会計事務所の手伝いをしているが、税理士資格の取得に難航し、結局諦めてしまったケースなども多くあることでしょう。跡継ぎがいなくても、顧客はいる、こういう場合には、税理士資格を持つ者を「スカウト」してくることになります。会計事務所を独立開業したいが顧客は一から開拓する必要がある者にとっては願ってもない話になりますし、任せる方の現在の会計事務所所長も安心できるとともに、税理士資格には定年がありませんので、任せた後も旅行や趣味を楽しみながら、一定程度会計事務所経営に関与して影響力を残すこともできます。
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